学校の400m圏内にファストフード禁止。ロンドン市長が決断した、肥満と戦うための大胆かつ手荒な手段


 

子どもの頃の楽しかった記憶を思い返してみてほしい。

あなたの思い出のなかに、ハンバーガーやフライドポテト、アイスクリーム、ドーナツ、フライドチキンなどの、ファストフードが登場するワンシーンはあるだろうか。

もちろん全くない人もいるだろうが、現在この悪しき食習慣「ファストフード」は、日本を含む世界中に染み付き、小児肥満と呼ばれる未成年の肥満を急増させているという。

その代表的な都市である英国ロンドンの市長が、ファストフードという小児肥満のタネから子どもたちを守るためにとった、“攻めた行動”が話題になっている。

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Photo by Gerard Stolk

世界人口の3人に1人が太りすぎ。今後は肥満が標準体型になる?

 実は、今年の医学誌「New England Journal of Medicine」で発表された調査の結果によると、今世界で1/3に相当する22億人が太りすぎで、10人に1人が肥満だという。2015年には、太りすぎが原因で、400万人もの人々が命を落としているほど。

 特に問題視されている小児肥満は、将来的に太りやすい体質を招くばかりではなく、心臓病や糖尿病、がんなどの深刻な病気になってしまうリスクを高めると懸念されている。

 研究家たちは「食にまつわる環境やシステムの変化」がその大きな原因だと捉えており、具体的には消費者が手軽に安価で高脂肪な食品を手に入れられるようになったこと、そしてそれらの商品のマーケティングに影響されていることだとしている。

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常に誘惑にさらされている子どもたち

 イギリスでは国内の食料小売店のうち、約1/4がファストフード店だという。その数は、日本のコンビニ56,404店舗(経済産業省調べ)を上回る、56,638店舗。

 とりわけ首都ロンドンでは現在、深刻な小児肥満の問題を抱えている。太りすぎまたは肥満と言われる子ども達の割合は、初等教育を終える11歳になる時点で、約40%にも上る。
 
 そこでこの現状をなんとか改善しようと、ロンドン市長が「今後市内にある学校の400メートル圏内に、ファストフードの新規出店を禁止する」という大胆な改善策を打ち出したのだ。対象となるのは、義務教育期間となる5歳から16歳までの子ども達が通う学校。

 しかしこの条例は、もうすでにある店舗への影響力はないため、どれほどの効果が得られるかは不明。ロンドン市内には、すでに15,000店以上のファストフード店がひしめき、それらは各学校から徒歩5分圏内に位置している。

 それだけではなく、ケンブリッジ大学の研究センターCedarが行った調査によれば、特に経済的地位の低い人々が不健康な食生活を送っていて、肥満の傾向にあるということがわかった。

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貧困コミュニティに密集するファストフード店

 「貧困コミュニティに集中するテイクアウトの店が、食生活の不平等を引き起こしているのではないか」と同研究所のパブロ・モンシヴァイス博士は、そう指摘する。

 実際にイギリス国内において、低所得者層の人々が暮らす地域では、経済的に豊かな人々の住む地域に比べ、約5倍のファストフード店が存在するという。

 例えば、ロンドン市内にある学校から400メートル圏内でのファストフード店の平均数は6店舗だが、それに対し、低所得者層の人々が暮らす地域では、8店舗以上。一方で、富裕層の地域では2店舗未満だ。

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アメリカで広がる、食生活の格差「フード・アパルトヘイト」

 「ファストフードをただ禁止することは、不健康なコニュニティの根本的な原因を見逃している」。そう述べるのはアメリカ大学の都市社会学者、マイケル・ベイダー氏。

 アメリカでも2008年、低所得者層が多く暮らすサウスロサンゼルス地区で、同様の政策が行われた。それは、1年間ファストフード店の新規出店を禁止するという条例で、地域の住民に肥満が多いからということだった。

 ところが規制が行われた4年後には、同地区の肥満率は下がるどころか、規制前の63%に比べ、75%まで上昇してしまったという。その取り組みが失敗だったと言われている背景には、規制は独立店舗に対する効果しかなく、ショッピングセンターやモールなどに入っている店舗には及ばなかったことが挙げられている。

 しかし経済的な理由を抱える人々にとっては、食事の手段であると同時に、家族や友人との楽しい時間を過ごすような場所でもあったかもしれない。

 そんな食生活の格差「フード・アパルトヘイト」に対抗しようと、現在アメリカでは地域の平均収入によって値段を変える革命的なビジネスモデルも出現している。(詳しくはこちらの記事)

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大切なのは、自分で選び、決められるということ

 そもそも「健康に悪いから」という理由で禁止されるだけで、人々の行動はすぐに変わるのだろうか。

 ロンドンの例にしても、この対策で改善を実現しようとする一方で、年々ファストフード店は増え続けるばかりではなく、様々な新しい嗜好品は魅力的な宣伝と共に、絶え間なく消費者の目の前へ送り出されてくる。

 そして経済的事情や忙しさなどの理由から、安価で早く手に入る食品を必要としている人たちがいる。健康のためファストフードに全く手を出さないというのならそれで良いし、時には罪の意識のなかで楽しむことがあったとしても、悪くないだろう。本来もっとも重要なのは、どんな人々も「選択肢」を持てるという環境だ。
 
 環境そのものをすぐに変えることは、現実的ではない。しかし私たちはいつでも、自分にとって必要な知識を得ていくことで、少しだけ意識を変えることはできる。そこから自分なりの均衡の取り方を模索していくことが、これからの時代を生きていく上で、必要なのかもしれない。

Text by Sara Sugioka
ーBe inspired!

 

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